長期的に人材を減らしてゆく産業に繰り返し雇調金を支給していたら、景気が回復しても雇用需要が膨らむ可能性がないので、単に過剰雇用を企業内に滞留させてしまうだけだというのである。この指摘はもっともである。実際に、雇調金の給付を受けていた事業所がその後に閉鎖されて、結局は雇用が守られなかったという比率が高く、維持にどれだけの効果があったかも疑問だとされた。もうひとつの批判は、当初の雇調金の給付実績が、製造業、なかでも鉄鋼業に集中しており、年度によっては７割から８割が鉄鋼業に給付されていて、特定業種への補助金にすぎないと指摘されたことである。
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それは雇調金の対象となる業種指定自体が好ましくないということであり、2001年に業種指定方式が廃止されることになった。その後しばらくは小規模に継続されてきた制度だったのである。